(1109) ふう
また、自分で購入する義務もありません。
職場でマスク着用を義務付けた側が労働者にマスクを提供する義務があります。
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ふう まだ鬱だけどリニューアル☆..∧〃∧.よろしく~ヽ(≧∇≦)/
また、自分で購入する義務もありません。
職場でマスク着用を義務付けた側が労働者にマスクを提供する義務があります。
詳細はネットでいくらでも調べられます。
市販のマスク残り1枚で困っている方へ
薄いハンカチ1枚折り畳んでマスクの間に挟むだけでマスクの寿命を延ばせます。症状が無い人であればそれで十分。コロナは飛沫感染なので自分が飛沫を飛ばす側でなければ、手洗い、うがいを徹底してください。
情報過多に振り回されず自分の頭を使って考えるクセを身につけないと、思わぬ自然災害に見舞われた時何もできなくなります。
コロナウィルスは見えないから不安なのです。しかし自然災害と違って考える猶予はあります。濁流、津波、地震で日常生活が遮断された場合と異なり、生産、物流は動いています。繋ぎの部分だけ考えれば自ずと日常生活でできることは見えてきます。店頭に物が無いことを自ら不安要因にする必要はないのです。
サージカルマスクと自分の口元の間に入れて何度も洗って使えるもの。食品衛生管理とか病院勤務などでなければ、それだけで充分。作る必要も無し。手作りが注目されているのは、子供が勉強以外に家でやることを増やす、だから手作りキットなどが販売されてます。それでOKならハンカチやバンダナ1枚挟んで使うのも大して変わりないでしょ(´・ω・`)
業務上で労働者の安全を確保する責任は事業者にあります。つまり雇う側。コロナウィルスのパンデミックが既にWHOから発表されているので各国はそれに応じた対策をする必要があります。日本のマスク不足で1番深刻なのは医療機関。何度も書きますが業務命令でマスクを使用する場合の負担責任は事業者にあります。
この場合、労働基準法で労働者の健康と安全を守る義務は事業者、つまり雇用者側にあります。自分の家で使うマスクを業務で使う義務は労働者側にはありません。ついでに感染して自宅待機になった場合、有給休暇を使う必要はありません。その為に国が補てんすることは既に発表されています。1日あたり8,000円を上限とする補償がされます。
安倍晋三が記者会見で重要なことを具体的に言わないから混乱するんだよ。
記者の質問も途中で無視。官邸で待機するって今頃か?専門家会議はとっくに終わって根拠ある指針を発表する段階だろうに。
福島原発の時は同時進行だった。それも自民党政権時代にボコボコ建設した原発だぞ。1番危険な状態を民主党政権が尻拭いしてきたんだぞ。安倍晋三!
さて、この国はどれだけ生活の補填をしてくれるのだろうか?未だに二転三転する。必要な所にマスクが届かない。医療機関が悲鳴あげてんのに何?この政府の鈍感さ。
写実絵画で有名なホキ美術館はレストランも含めて営業再開を期待していますが、ホギメディカルのマスク...通販サイトで在庫を見つけたいです。
うちはマスク着けてないです。仕事している家族も。咳も鼻水も出てないので。サージカルマスクは飛沫を飛ばす側が着けることに意味があると薬局のチラシにも書いてあったからもらってきました。日頃不特定多数の人と接する仕事では必要ですが、職場に部外者はほとんど来ないというので。
帰宅時や食事の前のうがい、石鹸での手洗いは徹底していますが。あと人が密集する場所にも行かないし。パンデミックで何が1番恐いかはデマと人の パニック行動だと思うので。
既に自動車生産ラインがストップしたので早速非正規雇用者がクビになってます。この人たちリーマンショックの時とまた同じ状態です。まだ会社が借り上げている部屋は追い出されてないですけど、本人たちは不安定な状態に置かれて生活を切り詰めています。
逆にマスク生産会社は勤務時間を延長して生産状態に入るようです。フリーランスには雀の涙、国民1人あたりいくらと中途半端にカネをバラ撒こうとしていて腹が立ちます。
近畿財務局の自殺した方の遺書が公表され大騒ぎになっていますけど、今の権力中枢は本当に腐ってます。
皆さんの税金で食ってる人間の組織が腐ってるということは、コロナウィルス対策の生活補償も当てにならないということ。
いや、そうじゃないでしょ?
ひとをまとめるって。自分には厳しくても下を守るのが役職付。弱ってる相手には特に。上は下に信頼されてなんぼ。プロフェッショナルに出てた人たち、みんなそう。
そうじゃないと下は自主的に仕事をしなくなる。厳しくするのは信頼が確立された相手でないと。励ましは時にひとを立てなくしてしまう。だから今の長時間労働してるひとに「がんばれ」とは言わない。
なぜなら余力がどのくらい残っているかなんてわからないし、本人も気がついてないかもしれない。
自分が自分に対して言うのとは全く違う。
「がんばれ」と言われたことで逃げ道がなくなり、更にがんばり続けて壊れていくひとが心療内科に助けを求めてやって来る。17年前と変わらない。何をやってるのだ、この国は。
Twitter始めてわかってきたことはマクロ視点とミクロ視点が両方見えるということ。
社会問題がたくさん詰まってる。何しろ記者、弁護士、議員、学者、・・・すごい面々がTwitterにいて発信している。
テレビのニュースで切られた内容はネットの無料動画配信と連携してるから、最後まで確認できる。首相の記者会見、墜落してる。危機感無し。呆れた。
日本労働弁護団がホットラインを開設します。新型コロナウィルスで職場で起きている問題について相談ができます。詳しいことはネット検索してください。
上げておこう。
テレビのワイドショーは当てにならん!!
ネット配信の素性がハッキリしている記事の方が信頼できる。
山中伸弥教授のホームページも見てくださいね。
コロナの拡大が危機迫ってるのにオリンピック、パラリンピックの日程を先に決めるとは。早く収入絶たれた人に現金給付しなさい!!
それと医療崩壊近いぞ、安倍!!
都内の地下鉄、通勤帰りの乗客で混雑。
小池都知事、この実態がどういうことかわかっているのか?
コロナウィルスを発症して隔離入院すると退院するまで面会できない。死者と対面もできない。火葬場に直行。だから甘く見るんじゃない!
感染していても発症しないのが厄介。そういう人があちこちで拡散してる。医療崩壊近い。てか、崩壊しかけてる。
日本、ダメだな。早く現金給付始めないと。仕事での人の移動を縮小できなくなる。とっくに仕事が失くなった人はまた別の仕事を探して出歩くし、次の仕事の確保は国と行政が責任持てよ。
テレワークできる会社はできるだけ導入する、そこに助成金を出す。まぁ、それだけでも通勤地獄は今より緩和されるかと。物流や製造業などはテレワークできないからね。やっぱりどこかで国が何とかしないと。それから学校の授業!
あれだけプログラミングの授業導入とか騒いでいて、いざとなるとリモート学習もできない。どんだけ遅れてるんだ?日本は!
とにかく早く現金給付始めろ!!
でさ、Twitter始めてからネット署名なるモノも時々やってる。それから国会、地方問わず議員もいるからみんなガンガン書いてる。ヒドイのもあるけどマトモなのもあるから。それがどれだけ動くかわからないけど、今やTwitterの動向は無視できなくなっている。
それと海外、国内の情報がタイムリーに入ってくる。だから日本の態勢が海外よりもかなり遅れていて、しかも病床数や呼吸器の数、それを使える医者も少ないことが1度にわかる。
人の移動を止めないと、どうなるか。医師会の方は医療崩壊が始まってるから非常事態宣言を出してくれと言っているが、バカ首相は1世帯に2枚布マスク配給だと。何度も洗って使う布マスクはWHOによると推奨できないそうだ。
休業補償をしないとなると外へ出て働く人の流れは止まらない。イタリアはかなりの死亡者を出している。ニューヨークは自宅で肺炎になった者は救急車に乗せず、助かる患者から助けている。正に戦場。この危機感がバカ首相に無いのが一番オソロシイ。
信用金庫が異例の貸付を始めている。本店が了承せずとも支店の采配で低金利もしくは無利子の融資に乗り出している。地元の中小零細企業が1度に倒れたら信用金庫も立ち行かなくなり、地元産業が衰退、共倒れになるからだ。
政府はそこまで考えない。
今現在の不要不急の外出を控える要請は人が密集する場所、及び移動することでの感染拡大を防ぐことを意味している。日常の買い物やストレス解消の散歩や軽い運動などは要請対象になっていない。そこまでやる時はおそらくニューヨークと同じ事態になる時だと思うが。
正しい情報は自分で確認してください。スマホがあるならいくらでも情報収集できます。
本日、休業補償、解雇、その他コロナウィルスに関する労働、賃金等問題の電話相談を受け付けるそうです。
前にも書いたと思うが政府が出す正確な情報はテレビだけでは全て伝わらない。自治体も同様。正式なことは全てホームページで確認するようになっている。新聞も紙面に限界があるから全て書いてあるとは限らない。そしてネットに比べてタイムロスがある。
電話相談するだけで解決する問題がかなりあるはず。労働問題に精通している弁護士だから。こうやって書いてどれだけのひとが相談したのか。
Twitterでは専門医や医療現場の情報まで上がってくる。政府の方針から進捗状態まで丸見え。どの議員がいつ何を提言するかも。
それだけでなく海外の状態、対応策、世界中の情報が集まってくるから日本の状況を客観視できる。
日本の労働者は自分たちにどんな権利があるのか本当にわかっているのか?
と、世界中で言われているが。
政府が早く十分な給付を始めれば休めるがカネを出し渋っている。会社の経営陣にも危機感がない。国民への外出自粛任せがどこまで通用するかが綱渡りなのは自ずとわかるはず。